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<もんじゅ>ナトリウム漏えい検出器が故障 再開ずれ込みも(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は27日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、運転停止中)で、原子炉補助建物地下1階にある2次系ナトリウム漏えい検出器が故障し、部品を交換したと発表した。ナトリウム漏れや環境への影響はないが、故障原因によっては5月上旬の運転再開がずれ込む可能性もある。

 原子力機構によると、検出器は配管の周りの空気を採取して漏えいを調べるもので、27日午前0時ごろ、空気を送るファンのモーターが過熱して停止し、故障を示す警報が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏えいが一時的に監視できず安全を保てなくなったとし、保安規定で定める運転上の制限を逸脱したことを国に報告。ファンとモーターを新品に交換した。故障した部品は09年5月に交換していた。

 原子力機構敦賀本部の森将臣広報課長は「運転再開の行程に影響はないと考えている」、経済産業省原子力安全・保安院の原山正明・新型炉規制室長は「立ち入り検査で原因と対策を確認できなければ、運転は再開できない」としている。福井県の西川一誠知事は、原子力担当の幹部を集めて対応を検討している。

 ナトリウム漏えい検出器を巡っては、施工ミスなど不具合が相次ぎ、保安院が08年に全数点検を指示し、運転再開が延期された。反原発団体「若狭連帯行動ネットワーク」の松下照幸さん(61)=福井県美浜町=は「検出器のトラブルが収まらないのは、原子力機構の組織としての取り組み方に問題があり、改善されていない証拠だ」と話している。【酒造唯】

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自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)

 参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

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【ゆうゆうLife】老いと生きる 女優・三原じゅん子さん(45)(産経新聞)

 ■通所介護施設立ち上げ 介護する母、自らの病が契機

 女優の三原じゅん子さんは3月、東京都三鷹市に通所介護施設「だんらんの家 三鷹」をオープンさせた。「介護事業所を運営するのが夢だった」と三原さん。その思いを強くしたのは父親の介護をした母の姿と自身の闘病体験だった。(文 佐久間修志)

 入所者は現在(3月中旬)は6人、スタッフは8人です。以前から車いすバスケットとか介助犬のイベントに参加していましたけど、一番興味があったのは介護でした。戦後の昭和を闘ってきた人が寂しく過ごしているのって何かおかしいなって。行政に違和感を覚えていたのかな。

 自分のおじいさんやおばあさんに接することはなかったんです。父方の両親は生まれたときにはいなくて、母方は疎遠になっていました。でも母がおばあちゃん子で、いつも話を聞いていたんです。昔ながらのいろんなことを教えてくれて、それですごく大切な存在なんだなって。

 実際に介護の大変さを見たのは15年前、脳梗塞(こうそく)で父が倒れたときでした。片まひや言語障害もあって大変でした。治りかけたら、もう1回(脳梗塞が)来て。母が介護しましたが、薬の副作用で痴呆(ちほう)のようになり、それが治まると、今度は引きこもりや鬱(うつ)が始まって。

 もともと病弱で、働いているのを見たことがないような父でしたけど、亭主関白的なところがあって。母が気の毒だと思っていました。母は50歳でしたけど、まったく自分の時間を持てない。「どこにも行けないよ~」って言っていました。

                □ ■ □

 自分の子宮頸(けい)がんが発覚したのは一昨年の人間ドックでした。バンドメンバーの親戚(しんせき)が病院の関係者で、「一緒に受けよう」って言って、受けたらビンゴでした。日本人の2人に1人はがんになると言われていますけど、宣告されると、「がんイコール死」と思ってしまいますね。

 手術は成功しましたが、ベッドの上でいろんなことを考えました。早いうちに再発・転移って起きてくるんだろうなとか。そう思ったとき、今までの三原じゅん子は死んだような気持ちになったのかな。もう自分のために生きるのは違うなって、うん。

 今まではスケジュールが空いたら、無理やり仕事を入れるタイプ。働いていない人が、すごく悪いことをしているように思える人だった。でも、健康がどんなに大切なのかと考えてから、周りの人の健康が気になりだして。自分の持っているものを全部なげうってでも介護施設を作ろうって思ったんです。

                □ ■ □

 退院後、介護事業をしている人からいろんなお話をうかがい、去年の春ごろに動き出しました。事務所のスタッフには反対されましたね。実際、笑っちゃうくらい大変でしたから。

 去年の秋ごろに物件を見つけて契約、リフォーム。機材を集めて、スタッフを募集して、面接して雇用契約して…。全部クリアになってから事業所の申請。本当は2月にオープンしたかったんですけど、書類を全部集めるのに年をまたいでしまって。開所の日はホッとしたのが一番ですね。責任がすごく重くのしかかってましたから。

 介護はスタッフに任せています。私は管理者と話をしたり、「みなさんご苦労さま」と声をかける程度。「三原じゅん子」が施設の売りではないので。施設でなんとなくお茶を飲んだりしてるんですよ。声? かけられません。おばあちゃんたちは(三原じゅん子を)分かっていないんでしょうね。「何この人、たまにくるけど、派手めの人ね」って。

 今はお年寄りの姿を見ながら、夢が実現したという感覚よりは夢の途中。とりあえず一歩踏み出したという気持ちはあるんですけど、思ったより大変ですから。入居者さんはなかなか集まらないし、職員さんの報酬は少ない。でも、やらないでいたんじゃ何にもならないですしね。

                   ◇

【プロフィル】三原じゅん子

 みはら・じゅんこ 昭和39年、東京都生まれ。54年にTBS「3年B組金八先生」で人気を呼び、その後も女優、歌手として活躍の場を広げる。出演作はNHK連続テレビ小説「すずらん」、大河ドラマ「功名が辻」ほか多数。カーレーサーとして活動した時期もあり、現在もバンド活動を行っている。

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<自民党>大島幹事長「同日選も想定」(毎日新聞)

 自民党の大島理森幹事長は13日の党役員連絡会で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場移設問題に5月中に結論を出せなかった場合、「国民に信を問うこともあるかもしれない」との見通しを示し、7月の衆参同日選挙も想定して準備するよう指示した。大島氏は記者会見で「鳩山内閣は追い込まれた状況を打開するために何をするか分からない」と述べた。

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<車転落>百貨店4階から、男性2人心肺停止 大阪・八尾(毎日新聞)

 8日正午前、大阪府八尾市光町の百貨店「西武八尾店」から「駐車場から車が転落した」と119番通報があった。市消防本部によると、同店の5階建て駐車場の4階部分から乗用車1台が地上に転落した。車内から男性2人を救出したが、心肺停止状態という。

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週内にも特区の実態調査へ―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は4月1日の記者会見で、「私自身が現場に出向いて実情を把握し、それを踏まえた規制改革や特区についての(問題)提起をしていきたい」と述べ、週内にも特区に関する実態調査を行うことを明らかにした。

 枝野担当相は過去の特区申請について、「現在進行形で各省折衝を政務官レベルぐらいまででやってもらっている」と、見直し作業を行っている現状を説明。近く結果を公表する考えを明らかにした。また、今後の特区の対象として医療や介護を例示した上で、「先行事例をつくっていく観点から、特区だけでなく、場合によっては規制改革そのものについても積極的に打って出たい」と述べ、各地域で包括的に規制を緩和する「スーパー特区」の必要性を示した。


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<郵政改革>亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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